理事長挨拶

大切な方の財産をおかやま山陽高等学校の未来のためにご活用ください。

おかやま山陽高等学校(以下、「本校」と記します。)にご縁やご興味があり、若い生徒の教育環境の充実に役立てるために寄附をしたいという皆様のご芳志に応えるために、本校では相続財産による寄附を承っております。
本校は公益法人であり、相続財産を通しての社会貢献にもつながります。
本校は「地域の子を、地域で育て、地域社会に還元する」を目標に教育活動を行っています。 現実に卒業生の大半が地域に残り、地域の活性化のための有用な人材として活躍しています。 いただいたご寄附は、教育環境を向上させ、より良い人材を地域に送り出すことを目的として、大切に使わせていただきます。
故人様の大切な財産を、お気持ちにかなった方法で役立てるために、是非、本校にご相談ください。

学校法人 第一原田学園
理事長 原田一成

相続財産のご寄附について

本校では、相続財産の一部または全てを寄附したいというご遺族様からのご相談、ご寄附を承っております。
相続されたご遺族様が、相続税の申告期限内(ご逝去された翌日から10ヶ月以内)に相続財産を本校にご寄附いただき、その旨を申告すると、ご寄附いただいた財産については相続税が非課税となります。
申告には、本校が発行する「寄附金受領証明書」及び「特定公益増進法人であることの証明書(写)」と、文部科学省が発行する「相続税非課税対象法人の証明書」が必要となります。
なお、「相続税非課税対象法人の証明書」の発行には、申請してから約2ヶ月かかりますので、申請を希望される方はお早めにご相談いただきますようお願い申し上げます。

税制上の優遇措置について

学校法人への相続財産のご寄附は、相続税が非課税となります。

手続きの流れについて

（1）ご逝去(相続の開始)

（2）相続人の確定・相続財産によるご寄附のご相談 ※相続の開始日から3ヵ月以内
故人(被相続人)様の遺産からのご寄附を実施されようとする経緯や使途、本校とのご関係、ご逝去日などを書面にてお伺い致します。

（3）ご遺族(相続人)様より相続財産を本校へご寄附

（4）相続税非課税対象法人の証明申請 本校が文部科学省に申請し、「相続税非課税対象法人の証明書」を発行してもらいます。

（5）相続税の申告に必要な書類の送付 本校から「寄附金領収書」、「特定公益増進法人であることの証明書(写)」、文部科学省発行の「相続税非課税対象法人の証明書」をお送りします。

（6）相続税の申告・納付 故人(被相続人)様が逝去された翌日から10ヵ月以内に手続きを行ってください。ご遺族(相続人)様が相続税の申告期限内に本校へご寄附いただいた財産については、原則として非課税となります。

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